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定期間別に法律で定められていたため弾力的な改定が行われず、金利面で公的金融機関が魅力を失うという事態が起こった。
このため87年3月には資金運用部資金法が改正され、預託金利の法定下限制が改められ、現在のように政令で定めることとされた。 この結果、預託金利の機動的・弾力的な改定が可能となり、金融自由化の進展した状況でも財政投融資が政策手段として有効性を維持できる仕組みになったとされる。
では、実際の財政投融資の金利体系はどうなっているのだろうか。 まず、調達部門は預託金利で資金運用部に資金を預託する。
この預託金利は資金運用部資金法により「国債その他市場金利を考慮する」とともに、預託者側の「事業の健全かつ適正な運営の確保に配慮して政令で定めること」とされている。 つぎに、資金運用部はこの預託金利で預託された資金を財投金利で各財投対象機関へ貸し付ける。
このように財投システムは、民間金融機関ではありえない調達・運用構造をもっている。 これに対して、国の財政による活動そのものであり問題ではない、という考え方もないわけではない。

しかし、財政投融資の規模は年々拡大の一途をたどっている。 金利自由化が完了したいま、財投システムが全金融活動に占めるウエイトが過大となると市場の金利体系を歪める懸念も大きい。
財投システムのあり方については、金利自由化の流れとの整合性、市場原理の尊重といった観点からの考察も必要になってきているのではないだろうか。 預託金利と同一に設定されており、資金運用部はサヤをとらない。
財投対象機関のうち、事業実施機関（日本道路公団等）の場合にはそれをそのまま事業の財源に充当している。

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